事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症が長期化するなか、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を政府として支援する制度で、新分野展開、事業転換、業種転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を対象に実施されています。
令和2年度は持続化給付金としてまずコロナ禍を乗り切ることを目的に支援されましたが、今年度は事業再構築補助金として事業主の主体的な事業転換・再編・新分野展開の後押しに主眼が置かれることとなりました。
「新分野展開」と聞くとハードルが高いと感じられるかもしれませんが、採択例を見ると「飲食店が急速冷凍機を導入してテイクアウトに参入」「店舗型営業主体だった事業者がECサイトを構築して卸売り・通販事業を開始」といった例もあり、“まったくことなる業種への参入”を求めるものではありません。
前述の通りこうした支援制度はコロナ禍の現状を踏まえて用意されているもので、対策緩和も進む昨今では来年度どのような制度になるかは不透明な状況にあります。
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